「女性初」が押し上げた皮肉な順位　～下位低迷を恒例行事にしてはいけない～

　G7では、引き続き最下位です。東アジアに目を向けても、中国は96位、韓国は101位。いずれも日本より上です。フィリピンは20位、シンガポールは31位。「アジアだから仕方ない」という言い訳は、もう20年近く前から成り立っていません。

　順位を押し上げたのは政治分野です。理由は明確です。女性首相が誕生したからです。それも、ジェンダー平等への意欲を感じ取ることが困難な首相です。

　この分野は三つの指標で測られます。国会議員（衆院議員）に占める女性比率、閣僚に占める女性比率、そして過去50年間における行政府の長の在任年数です。日本はこれまで、三つ目をゼロで計上し続けてきました。現首相の就任により、その欄が初めて埋まった。だから政治分野のスコアが動いた。それだけのことです。

　そして残る二つ、衆院議員比率と閣僚比率は、いずれも下がっています。

　つまり政治分野の改善とは、女性が政治の場に増えたことを意味していません。一人の女性が最上位のポストに就いたという、ただ一点の変化です。

　首相の座に就いた女性が、ジェンダーをめぐる課題の解決に前向きかといえば、率直に言ってそうは見えない。選択的夫婦別姓をはじめ、この国の女性が長く求めてきた制度改正に対する姿勢は、むしろ後ろ向きです。「女性初」であることと、女性が置かれた構造を変えることとは、まったく別のことなのだと、これほど明瞭に示された例も珍しい。　

　男性中心に設計された組織、いわゆる男性標準モデルのなかで、その設計そのものを問わずに上りつめた女性は、しばしば「例外の証明」として機能します。「名誉男性」とも呼ばれます。現首相が到達したという事実が、「だから女性にも道は開かれている」という物語に回収され、構造への問いを封じてしまう。今回のスコア上昇は、まさにその構図を数字の上で再現してみせました。

　皮肉というほかありません。

　そしてもう一方、経済分野です。こちらは前年の112位から119位へ、はっきりと後退しました。スコアも0.613から0.609に下がっています。

　何が足を引っ張っているのか。管理職に占める女性比率と、賃金格差です。

　この二つは、切り離して語れません。管理職に上がれないから賃金が上がらない。賃金が上がらないから、夫婦のあいだで「稼ぎの少ないほうがケアを担う」という選択が合理的に見えてしまう。そして、その役割は女性に偏ってしまう。

　ケアを担えば昇進の列から外れる→管理職比率が下がる。この循環が、何十年も回り続けています。

　私がずっと申し上げてきたのは、ここに手を入れる方法はひとつしかない、ということです。男性の働き方を変えることです。

　日本の企業社会は、長時間働けること、転勤を断らないこと、家庭の事情で仕事を中断しないことを前提に設計されています。この前提を満たす人間を「標準」と呼び、その標準に合わせて評価と昇進の仕組みが組まれている。標準から外れた者は、能力ではなく前提を満たせないという理由で、静かに列から外される。

　その標準とは、ケアを担わない人間のことです。そして現実には、その多くが男性です。

　私はこれを「二重の制度的制約」と呼んでいます。企業の人事制度と、家庭内の規範。この二つが噛み合って、個人を挟み撃ちにする。私が取材と調査を重ねてきた駐夫――配偶者の海外赴任に同行してキャリアを中断した男性たち――は、その挟み撃ちを男性の側から経験した人たちでした。彼らが直面したのは、「休職制度がない」「戻る席がない」「一度外れた者は評価の対象にならない」という、きわめて事務的な壁です。ジェンダー規範以前に、制度が想定していない。

　そして重要なのは、この壁は女性が何十年も前からぶつかり続けてきたものと、まったく同じ壁だったということです。男性が踏んだから可視化されたという側面もありますが、壁そのものは昔からそこにありました。

　いわば、男性が追体験しているわけです。

　従って「女性活躍」という言葉に、私はどうしても引っかかります。社会の設計は男性標準のまま据え置いて、女性にだけ「活躍」を求める。ルールも競技場もそのままで、片方にだけ頑張れと言っている。それで経済スコアが上がるはずがない。現に、上がっていません。

　長時間労働を前提とした働き方、会社都合の転勤、労働時間の長さを勤勉さの代理指標とする人事評価。ここにメスを入れないかぎり、管理職比率も賃金格差も動きません。女性の意識や努力の問題ではなく、男性の働き方の問題です。何度でも申し上げます。

　ちなみに、男女格差を測る国際指標は、ジェンダーギャップ指数だけではありません。国連開発計画（UNDP）が公表するジェンダー開発指数（GDI）とジェンダー不平等指数（GII）があります。手元の数字では、日本はGDIが193カ国中89位、GIIは172カ国中22位でした。

　GIIの22位という数字を持ち出して、「日本はそれほど悪くない」「ギャップ指数の測り方が偏っているだけだ」と言う人が、毎年必ず現れます。

　なぜこれほど順位が違うのか。GIIは、妊産婦死亡率、若年出産率、中等教育以上の修了率、国会議員比率、労働参加率などで構成されています。医療と教育の水準が高い国は、その時点で高く出る。日本が22位に位置するのは、女性が安全に出産でき、教育を受けられる国だからです。１００％に近い識字率、世界に冠たる国民皆保険制度。誇るべき数値です。

　片や、GDIは、人間開発指数を男女別に算出して比べたものです。こちらで日本が89位にとどまる最大の要因は、推定勤労所得の男女差です。

　今回のジェンダーギャップ指数は、豊かさの水準を一切問いません。測るのは、男女の間の相対的な差だけです。どれほど豊かでも、その豊かさが男女で偏っていれば順位は下がりのです。

　三つの順位を並べると、浮かび上がるのは①女性が健康に生き、高い教育を受けられる国であり②同時に、その女性たちを意思決定と所得の場から遠ざけているーーということです。

　能力が足りないのではありません。育てた能力を、使っていないのです。生かし切れていないのです。生かす場が与えられていないのです。

　つまり、どの指標を持ち出しても結論は変わりません。それでも毎年、「別の指標では上位だ」という反論が出て、そこで議論が止まる。この往復こそが、私たちが十数年にわたって繰り返してきたものです。

　今回最も危惧しているのは、順位でも、スコアでもありません。受け止め方です。

　毎年この時期になると同じ報道が流れ、同じような論評が並び、数日で消えていく。「また最下位か」「相変わらずだね」。その言葉のあとに続くものが、もう何年も見当たりません。

　喉元過ぎれば熱さを忘れる。怒りが風化して諦めになり、諦めが慣れになる。慣れたものは、年中行事になります。桜が咲けば花見をするように、毎年の恒例行事の如く、ジェンダーギャップ指数の低さを嘆く。嘆いて、終わる。

　それは最も避けなければならない事態です。

　この指数は、国の実力を測る指標のひとつでもあります。人口が減り、労働力が細っていく国が、働き手の半分の能力を構造的に持て余している。これを放置したまま経済成長を語るのは、控えめに言って無理があるでしょう。

　少子化についても同じことで、家庭内でケアの負担が一方に偏っている限り、第二子以降の出産は遠のきます。これは、日経新聞への拙投書記事「少子化、社会の意識変革が必要」などで指摘しています。

　ジェンダーギャップは、女性だけの課題ではありません。この国が沈むか否かの問題です。

　順位が一つ上がったことに、意味を見出す必要はありません。政治分野の改善に、希望を読み取る必要もありません。

　注視すべきは、経済が動いていないという一点です。それを動かす鍵は、女性ではなく男性の側にあります。自分たちの働き方が、誰かのキャリアを削って成り立っているという事実に、どれだけの男性が向き合えるか。

　来年の発表時、また同じことを書いているかもしれません。書いていたとしても、それを恒例行事にするつもりはありません。